総務省が楽天モバイルに行政指導、9月4日の通信障害に関して

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して2022年12月9日付けで行政指導を実施したと発表した。

総務省はRakuten Mobileに対して2022年9月4日に発生した通信障害に関して文書で指導したと案内している。

Rakuten Mobileでは2022年9月4日の11時20分から13時26分までの2時間6分にわたり音声通話およびデータ通信を利用しづらい事象が発生していた。

影響を受けた地域は日本全国である。

影響を受けた利用者数は音声通話が約11万人で、データ通信が約130万人に達した。

原因も公表しており、Rakuten Mobileのデータセンターに設置されているソフトウェアの不具合に起因する。

スイッチの不具合でスイッチの再起動が発生し、スイッチの再起動に伴い切断された端末からの再接続要求の集中によってPCRFに輻輳が発生した結果として位置情報登録に失敗した端末の利用者で通信が利用しづらい事象が発生したという。

Rakuten Mobileで2022年9月4日に発生した通信障害は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条および電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第58条に規定する報告を要する重大な事故に該当し、総務省はRakuten Mobileに対して再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から各種事項に取り組むよう指導している。

取り組みの内容には設備のアップデートに係る情報の確実な取得、対向設備への波及を抑えるための見直し、通信障害の長期化を防ぐための対策、利用者や関係機関などへの周知広報の改善、追加の再発防止策が必要な場合は併せて実施、ほかの携帯電話事業者との情報共有などが含まれている。

Rakuten Mobileは取り組みの状況に関して2023年1月末までに2022年12月末時点における取り組みの状況を総務省に報告するとともに、当分は3か月ごとに取り組みの状況を翌月末までに報告する必要がある。

総務省は新たな事実が判明した場合は速やかに報告することも求めている。

総務省