楽天モバイル、沖縄県で東名阪以外バンドの基地局免許を取得

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は東名阪以外バンドの1.7GHz帯を使用した基地局の無線局免許を沖縄県で取得したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページを参照すると、Rakuten Mobileは2022年11月29日以降に東名阪以外バンドの無線局免許を順次取得している。

沖縄県では2023年1月10日までに反映された情報として、2022年12月5日に1局、2022年12月26日に5局、合計で6局の無線局免許を沖縄県那覇市で取得したことを確認できる。

いずれも個別免許を取得しており、帯域幅は20MHz幅で運用できる。

東名阪以外バンドは平成17年総務省告示第883号で規定する東名阪区域を除いた日本全国となる東名阪以外区域で使用できる周波数である。

基本的には総務省の近畿総合通信局、東海総合通信局、関東総合通信局の管区内が東名阪区域となるが、近畿総合通信局および東海総合通信局の管区内では一部の自治体が東名阪以外区域となっている。

関東総合通信局の管区内は全域が東名阪区域であるため、関東総合通信局の管区内では東名阪以外バンドを使用できない。

これまでに、Rakuten Mobileは近畿総合通信局、東海総合通信局、信越総合通信局、北陸総合通信局、中国総合通信局、四国総合通信局、九州総合通信局、東北総合通信局、北海道総合通信局の管区内で東名阪以外バンドの無線局免許を取得したことが判明している。

沖縄総合通信事務所の管区内である沖縄県でも東名阪以外バンドの無線局免許を取得したため、東名阪以外バンドを使用できる全部の総合通信局および総合通信事務所の管区内で東名阪以外バンドの無線局免許を取得したことになる。

東名阪以外バンドの1.7GHz帯は第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定に伴い割当を受けたため、第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を導入できるが、当面は第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式の導入も認めている。

Rakuten Mobileは最初にLTE方式を導入する予定で、2023年3月頃に商用化する。

コメントは受け付けていません。