総務省、MVNOにも携帯電話番号を割当可能に

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して携帯電話番号を割当できるよう制度を整備すると発表した。

総務省は音声伝送携帯電話番号をMVNOに指定できるようにするための電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)などの一部の改正に関して2022年11月26日から2022年12月26日まで意見募集を実施していた。

情報通信行政・郵政行政審議会では2023年1月20日に意見募集の結果を考慮して審議を行い、総務省は電気通信事業法施行規則などの一部の改正は妥当であるとの答申を受けた。

そのため、総務省では速やかに電気通信事業法施行規則などの整備を行う。

電気通信事業法施行規則などの一部の改正では音声伝送携帯電話番号の指定条件の緩和が含まれる。

これまで、総務省より周波数を指定して基地局の開設計画の認定を受けたうえで、基地局を開設して携帯電話事業を行う移動体通信事業者(MNO)が音声伝送携帯電話番号の指定の対象となっている。

電気通信事業法施行規則などの一部の改正に伴い卸提供元のMNOと連携して役務を提供できるMVNOも音声伝送携帯電話番号を指定できる対象に追加するため、これまでは卸提供元のMNOに割当した携帯電話番号を使用してきたMVNOにも携帯電話番号の割当が可能となる。

また、IMSもしくはそれに相当する音声呼の制御に必要な設備の設置、HLR/HSSもしくはそれに相当する加入者情報の管理および認証に必要な設備の設置、国際移動体加入者識別番号(IMSI)の割当を受けることも音声伝送携帯電話番号の指定を受けるために必要な新たな条件として求める。

なお、音声伝送携帯電話番号としては070番号帯、080番号帯、090番号帯を指定している。

2021年9月30日時点で070番号帯はNTT DOCOMO、KDDIと同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の5社が指定を受けている。

080番号帯および090番号帯はNTT DOCOMO、KDDI、Okinawa Cellular Telephone、SoftBank Corp.の4社が指定を受けており、音声伝送携帯電話番号の指定を受けた者は全社がMNOである。

総務省