北朝鮮のCHEO Technology JV Companyが8月に増資、koryolinkを展開

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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は2022年8月に増資したことが分かった。

これまで、CHEO Technology JV Companyは2022年9月30日に終了した3か月間となる2022年第3四半期に増資したことが分かっていたが、より詳細な時期が判明した。

2022年8月にCHEO Technology JV Companyが増資を要求したため、北朝鮮のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社：KPTC)が新株の全部を引き受けた。

増資の金額は2,000万ユーロ(約29億6,823万円)で、CHEO Technology JV Companyの資本金は8,000万ユーロ(約118億7,132万円)から1億ユーロ(約148億3,994万円)となった。

CHEO Technology JV Companyに対する出資比率も同時に変動しており、エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)が75%から60%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%から40%となっている。

なお、Korea Posts and Telecommunications Corporationは北朝鮮の政府機関で電気通信分野などの規制を担う情報産業省(Ministry of Information and Communications Technology Industry：MICTI)が完全所有する国営の会社である。

Orascom Investment Holdingは引き続き過半を保有するCHEO Technology JV Companyの筆頭株主であることに変わりないが、2015年9月30日に終了した3か月間にCHEO Technology JV Companyの扱いを連結子会社から関連会社に変更した。

CHEO Technology JV Companyは朝鮮民主主義人民共和国 外国人投資法で規定する外国投資企業の外国人投資企業の合作企業で、原則として北朝鮮側の出資者であるKorea Posts and Telecommunications Corporationが事業運営を担う。

本社は北朝鮮の首都・平壌市に所在する。

主力事業は北朝鮮で移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信事業である。

koryolink (高麗リンク)の商標を使用するほか、平壌文化語(朝鮮語)の漢字語で表記する高麗網や携帯電話番号帯に由来する191の呼称も使われている。

基本的には北朝鮮の主要都市を中心に携帯通信事業を行う。

通信方式は第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を導入している。