マカオ特別行政区の中国電信(澳門)がn79を導入へ

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マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるChina Telecom (Macau) (中国電信(澳門))は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数を新たに取得したことが分かった。

マカオ特別行政区ではマカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)が周波数の割当を行う。

China Telecom (Macau)は5G向け周波数として最初に3.5GHz帯の割当を受けた。

2022年12月23日に3.5GHz帯で5Gを商用化している。

しかし、新たに5G向け周波数の割当を受けており、2.1GHz帯、追加の3.5GHz帯、4.7GHz帯も取得することになった。

周波数範囲は3.5GHz帯がTDDで3300～3350MHzと3400～3500MHz、2.1GHz帯がFDDで1925～1930MHzおよび2115～2120MHz、4.7GHz帯がTDDで4870～4930MHzである。

3.5GHz帯に関しては3400～3500MHzを最初に取得しており、3300～3350MHzが追加で割当を受けた周波数範囲となる。

マカオ特別行政区では5G向け周波数では無線方式としてNR方式を導入するよう定めている。

NR Bandは3.5GHz帯ではFR1のn78、2.1GHz帯ではFR1のn1、4.7GHz帯ではFR1のn79として運用することになる。

新たに割当を受けた周波数で5Gの整備を開始する時期は公表していない。

マカオ特別行政区では5G向け周波数で2.1GHz帯の割当は2社目、4.7GHz帯の割当は初めてである。

商用の5Gでn79を導入する計画を有する携帯電話事業を行う移動体通信事業者は世界的にも少ない状況となっている。

China Telecom (Macau)は世界で7社目となる。