マカオ特別行政区で5Gの加入率が2割に

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マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における電気通信分野の統計資料を更新した。

毎月の電気通信分野の統計資料の更新に伴い2023年4月末時点の情報を掲載している。

携帯通信サービスの加入件数は1,270,278件で、2022年9月から8か月連続で増加した。

マカオ特別行政区政府は四半期ごとに人口を発表しており、2023年第1四半期末時点で約673,600人である。

2023年第1四半期末時点の情報は2023年3月末時点の情報となるため、加入件数と人口の数値は時期に1か月の開きがあるが、おおよその携帯通信サービスの人口普及率は約188.58%となる。

加入件数は契約種別ごとの内訳も公表している。

第3世代移動通信システム(3G)はポストペイド回線が20,427件、プリペイド回線が4,627件である。

LTEはポストペイド回線が709,154件、プリペイド回線が256,204件である。

第5世代移動通信システム(5G)はポストペイド回線が219,669件、プリペイド回線が60,197件である。

全体のうち3Gは25,054件で約1.97%、LTEは965,358件で約76.00%、5Gは279,896件で約22.03%となっている。

5Gは新規加入と3GやLTEから移行が進んでおり、2023年4月には初めて加入率が20%に達した。

なお、3Gおよび5Gは世代で、LTEは第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるが、郵電局は免許の種別を基準に表記しているため、3G、LTE、5Gの表記となっている。

マカオ特別行政区で携帯通信事業を行う4社の移動体通信事業者(MNO)が集計の対象となる。

5Gは2社の移動体通信事業者が2022年11月から2022年12月に順次商用化した。