レバノンのAlfa、南部の国境地帯で携帯通信サービスを復旧

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レバノンの国有の移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)はレバノンの南部に位置する国境地帯で携帯通信サービスを復旧したと発表した。

Mobile Interim Company 1は2023年11月6日付けでレバノンの南部に位置する国境地帯で携帯通信サービスを利用できない状況が発生したことを公式に案内していた。

しかし、新たに2023年11月17日付けでナバティエ県のメイス・エル・ジャバル村の基地局で携帯通信サービスの提供を再開したことを案内しており、メイス・エル・ジャバル村の基地局でカバーするエリアでは携帯通信サービスを復旧したという。

なお、メイス・エル・ジャバル村はブルーラインの付近に位置する。

ブルーラインは国連レバノン暫定軍が2000年6月7日に指定したイスラエルとの境界線であるため、イスラエルとの国境地帯で携帯通信サービスが停止していたことになる。

レバノンでは2020年7月頃から全土で深刻な電力不足が継続しており、送電網を通じた安定的な電力の確保が困難となっている。

そのため、Mobile Interim Company 1は基地局に発電機を配備して基地局の運用に必要な電力の確保に努めている。

発電機の稼働には燃料が必要であるが、レバノンの南部に位置する国境地帯では衝突の激化に伴い基地局の周辺は入域できず、燃料を補給できないため、最終的に基地局が停止して携帯通信サービスを利用できない状況となった。

Mobile Interim Company 1はレバノンの関係当局と調整して基地局まで赴き、燃料を補給できたため、携帯通信サービスの提供を再開できたと説明している。

レバノンの南部に位置する国境地帯で携帯通信サービスの確保に努める姿勢を強調しており、特にレバノン陸軍を中心に関係当局と直接的かつ継続的に調整して燃料を補給する計画である。

参考までに、Mobile Interim Company 1は無線方式として第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を運用する。

レバノンでは2社の移動体通信事業者が営業しており、加入件数は2番目となっている。