マレーシアの携帯電話事業者など5社が5G事業者Digital Nasionalの株式取得に同意

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マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるMaxis BroadbandおよびU Mobile、マレーシアのInfraNation、Telekom Malaysia、YTL Power Internationalはマレーシアの政府機関で電気通信分野などの規制を司る通信デジタル省(Ministry of Communications and Digital)の主導のもとマレーシアの移動体通信事業者であるDigital Nasionalの株式を取得するための株式購入契約に署名した。

Maxis Broadband、U Mobile、InfraNation、Telekom Malaysia、YTL Power Internationalの5社はDigital Nasionalの株式の70%を共同で取得および各社が14%ずつ保有することで同意している。

各社は約2億3,300万マレーシアリンギット(約73億4,160万円)を支払い、2024年2月から2024年4月までに株式の取得を完了する予定である。

Digital Nasionalの株式はマレーシア政府を代表してマレーシアの財務大臣が全部を保有しているが、過半の70%を譲渡することになった。

残りの30%は引き続き財務大臣が保有する。

なお、InfraNationはマレーシアのCelcomDigiの完全子会社で、CelcomDigiはマレーシアの移動体通信事業者であるCelcomおよびDigi Telecommunicationsを完全所有するため、InfraNationはCelcomおよびDigi Telecommunicationsと兄弟会社となる。

Telekom Malaysiaはマレーシアの移動体通信事業者であるTM Technology Servicesを完全所有している。

YTL Power InternationalはマレーシアのYTL Corporationの連結子会社で、YTL CorporationはYTL Power Internationalを通じてマレーシアの移動体通信事業者であるYTL Communicationsを所有しており、持分比率はYTL Power Internationalに対して55.57%、YTL Communicationsに対して33.34%となっている。

YTL Communicationsに対する持分比率は過半を下回るが、YTL CorporationはYTL Communicationsを連結子会社として扱う。

InfraNation、Telekom Malaysia、YTL Power Internationalともにマレーシアの移動体通信事業者の関係会社であるため、マレーシアの移動体通信事業者およびマレーシアの移動体通信事業者の関係会社がDigital Nasionalの株式の過半を共同で取得することになる。

Digital Nasionalはマレーシア政府が設立した卸売専業の移動体通信事業者である。

マレーシア政府は同国で第5世代移動通信システム(5G)を展開する方法として単一卸売網を採用した。

そのため、既存の移動体通信事業者には5Gの整備を許可しておらず、Digital Nasionalがマレーシアで唯一の5Gを整備できる。

既存の移動体通信事業者が各社の加入者に5Gを提供するためにはDigital Nasionalとアクセス契約を締結してDigital Nasionalから5Gの卸提供を受ける必要がある。

既存の移動体通信事業者は5Gを整備できないが、マレーシアで唯一の5Gを整備できるDigital Nasionalの経営に参画することになる。