ローカル5G基地局の無線局免許が1千件に

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日本でローカル5Gの基地局の無線局免許数が1,000件に達したことが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運用する電波利用ホームページを参照すると、2023年12月20日にAccuverが2局、OPTAGEが5局のローカル5Gの基地局の無線局免許を取得したことで、実験試験局を除くローカル5Gの基地局の無線局免許数が1,000局を超えた。

総務省はローカル5G向けの周波数としてサブ6GHz帯(Sub6)の4.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を割当している。

2019年12月24日に28GHz帯の28200～28300MHzでローカル5Gを制度化しており、2020年12月18日には多様な需要に対応するために4.7GHz帯の4600～4900MHzと28GHz帯の28300～29100MHzでもローカル5Gを制度化した。

制度化と同時に無線局免許の申請を受け付けている。

2024年2月3日までに電波利用ホームページに反映した無線局免許の情報に基づくと、4.7GHz帯では1,020件、28GHz帯では67件のローカル5Gの基地局の無線局免許が発給されている。

4.7GHz帯のローカル5Gの基地局の無線局免許数も1,000件に達しており、2024年1月29日にSony Wireless Communicationsが36局のローカル5Gの基地局の無線局免許を取得したことで、4.7GHz帯のローカル5Gの基地局の無線局免許数が1,000件を超えた。

なお、Sony Wireless CommunicationsおよびSTARCAT CABLE NETWORKが取得した2件のローカル5Gの基地局の無線局免許は1の無線局免許で4.7GHz帯と28GHz帯を運用できるため、ローカル5Gの基地局の無線局免許数は合計では1,085件である。

ローカル5Gの基地局の無線局免許のうち4.7GHz帯単独が93.8%、28GHz帯単独が6.0%、4.7GHz帯と28GHz帯の両方が0.2%を占めることになる。

ローカル5Gでは第5世代移動通信システム(5G)の無線方式としてNR方式を導入できる。

NR Bandは4.7GHz帯がFR1のn79、28GHz帯がFR2-1のn257となる。

総務省