楽天モバイルと協業検討のStage X、資金調達計画を誠実に履行できず

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韓国のStage Xは資金調達計画に問題が発生していることが分かった。

韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)はStage Xに対して移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消す予定を案内した。

Stage Xは2024年5月7日までに必要事項の履行を証明する必要事項の提出が必要で、2024年5月7日に必要書類を提出したが、必要書類に含まれる資本金納入証明書には周波数割当申請書で資本金として設定した2,050億韓国ウォン(約234億円)に著しく満たない金額を記載しており、科学技術情報通信部が説明を求めたところ、2024年第3四半期までに履行すると答えた。

Stage Xが提出した追加資料では5%以上の株式を保有する6者の主要株主のうち資本金の払い込みを一部履行した者は韓国のStage Fiveの1者にとどまり、ほかの5者は資本金を払い込みしていないという。

主要株主以外のその他の4者の株主も半数は資本金を払い込みしておらず、さらに科学技術情報通信部の認可なしに変更できない株主構成および持分比率は周波数割当申請書の記載内容と大きく異なることも確認された。

周波数割当告示第12条第3項では必要事項を未履行の場合は移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消すことができると規定しており、科学技術情報通信部は2024年5月7日までに資本金の払い込みを未完了の時点で移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消す事由に該当すると結論付けた。

Stage Xは周波数割当申請書に記載した資金調達計画を誠実に履行するとともに、誓約事項に違反時は周波数の割当の解除など処分を受け入れると同意した周波数割当告示別紙第2号書式の誓約書も提出しており、科学技術情報通信部は資金調達計画を誠実に履行できていない点も移動通信用周波数割当対象法人の選定を取り消す処分を行う事由に該当すると判断している。

移動通信用周波数割当対象法人の取り消しを最終決定した場合はStage Xに対する第5世代移動通信システム(5G)向けの28GHz帯を含む周波数の割当に係る手続きは中止するため、Stage Xの移動体通信事業者(MNO)としての新規参入も消滅する。

Stage XはRakuten Mobile (楽天モバイル)および同社の完全子会社であるRakuten Symphony (楽天シンフォニー)と協業を検討することで合意したが、Stage Xの新規参入が消滅した場合はRakuten MobileおよびRakuten Symphonyとの協業も幻となる。