KDDI、5G契約浸透率が7割を突破

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KDDIは2025年3月期(2024年度)通期の業績を発表した。

2024年6月30日に終了した3か月間となる2024年度第1四半期の連結売上高は前年同期比4.2%増の1兆3,891億3,800万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比0.003%増の1,769億4,900万円となった。

業績の発表に伴い2024年6月30日時点の実績も開示している。

連結ベースのモバイルの累計契約数は前年同期比5.2%増の6,848万1,000件である。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は前年同期比0.9%増の3,117万2,000件で、5G契約浸透率は前年同期比13.3ポイント増の72.5%に達した。

5G契約浸透率は2024年度第1四半期に70%を超えた。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末、タブレットなどその他の端末が含まれる。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となっている。

5G契約浸透率は第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を利用できるプランの加入率を意味する。

2024年度第1四半期の端末出荷台数は前年同期比1.6%増の129万台で、マルチブランド総合ARPUは前年同期比1.8%増の5,210円となった。

なお、2023年度からマルチブランドID数およびマルチブランド総合ARPUは新定義を適用しており、新定義の適用に伴いpovo2.0は月末時点でトッピング期間中もしくは月末時点でトッピング機関終了や課金通話から30日以内の場合に集計の対象となる。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を行い、モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationを通じて携帯通信事業を展開する。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarが同国の政府機関で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業として携帯通信事業に参画している。

KDDI