総務省が楽天モバイルに行政指導、東名阪以外バンドの5G整備遅延で

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して第5世代移動通信システム(5G)の普及のための特定基地局の開設計画に関する令和6年度5G特定基地局開設の遅延に対して文書で指導したと発表した。

総務省はRakuten Mobileが申請した5Gの普及のための特定基地局の開設計画を2021年4月14日に認定しており、同時にRakuten Mobileに対して東名阪以外地域を対象区域とする1.7GHz帯の周波数、いわゆる東名阪以外バンドを割当していた。

総務省がRakuten Mobileから2024年度末時点の東名阪以外バンドの特定基地局の開設状況の報告を受けたところ、東名阪以外バンドで5G特定基地局の運用および5Gサービスの提供が開始されていないことを認めた。

開設計画では2024年12月に5G特定基地局の運用を開始、2025年3月頃に5Gサービスの提供を開始すると定めていた。

東名阪以外バンドでは将来的な5G化を前提として第4世代移動通信システム(4G)で特定基地局の開設を進めたが、5Gの整備は計画に対して遅れが発生していることになる。

総務省では開設計画の確実な履行の観点からRakuten Mobileに対して文書で指導することになった。

Rakuten Mobileは総務省に遅延の原因を説明しており、東名阪以外バンドでは5Gの無線方式としてNR方式を無線アクセスネットワーク(RAN)構成はスタンドアローン(SA)構成で運用を計画していたが、不十分な開発ベンダとの連携や開発の工程管理などが原因でSA構成の開発および実装が遅れているという。

総務省はSA構成の開発および実装に向けて開発ベンダと連携の強化や工程管理の体制整備に早急に取り組み、速やかに東名阪以外バンドで5G特定基地局の運用および5Gサービスの提供を開始することなどを求めた。

総務省