Pantechが資金難を理由に法定管理の申請を検討か

韓国のPantechは法定管理の申請を検討していると韓国メディアが報じている。

銀行などから構成された債権団による企業再建プログラムのワークアウトを継続することに成功して破産の危機を乗り越えたものの、内部では法定管理の申請を検討しているという。

移動体通信事業者3社に対する債務の返済期限は2年間延長となったものの、移動体通信事業者以外に下請けなどの協力会社への支払いも迫られている。

2014年7月分の給与が支給できないほどの資金難となっているPantechは協力会社などに支払う現金も枯渇しており、移動体通信事業者3社に対してスマートフォンの在庫を買い取るよう要求している。

ところが、移動体通信事業者3社もPantech製スマートフォンの在庫を抱えている状態であり、Pantechの要求には返事しておらず事実上拒否の状態にあるという。

移動体通信事業者が在庫を買い取らない限り資金難は悪化する一方で、Pantechの内部ではこの状態が続くのであれば法定管理は避けられないとの見方が出ている。

法定管理は日本の民事再生法の適用に該当し、Pantechとしては法定管理は避けたいはずではあるが、移動体通信事業者が在庫を買い取ってくれなければ現実的には法定管理を申請するしかないような状況に追い詰められていくのは間違いないだろう。

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