法定管理を申請したPantech、海外への売却も視野に

韓国のPantechはソウル中央地方裁判所に法定管理を申請した。

法定管理は日本における会社更生法の適用に相当し、事実上の倒産となる。

ソウル中央地方裁判所が法定管理を開始するかどうか判断するが、更生に向けて手続きを進める可能性が高いと見られている。

Pantechは携帯電話関連の特許を5000件近く保有している。

そのため、海外メーカーが関心を寄せていると噂されており、主に中国やインドのメーカーがPantechに関心を寄せているという。

Pantechが海外メーカーに売却されることで技術の流出が懸念されているが、政府が管理する国家核心技術管理リストにPantechは含まれておらず、海外メーカーへの売却については事前の申告なども必要ないとされている。

法定管理の申請を行ったばかりで今後については不透明な部分も多く、Pantechの動向に注目が集まるところである。

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