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レバノンのモバイルネットワーク管理権に6社が申請、OTMTはまだ意思を示さず



レバノンの行政機関で電気通信事業を管轄する郵便通信省の関係者はモバイルネットワーク管理権に6社が申請したことを明らかにした。

レバノンにおける移動体通信事業者は特殊な形態を採用しており、レバノン政府が保有するMobile Interim Company 1 (MIC1)とMobile Interim Company 2 (MIC2)をそれぞれ民間企業が管理する形態となる。

Mobile Interim Company 1の前身は1994年から2004年まではフランスのFrance Telecom (現Orange)が所有しており、ブランド名をCellisとして展開していた。

2004年に管理契約に移行後、レバノン政府とレバノンのFal Dete Telecommunications (FAL-DETE)がCellisを管理することで合意し、ブランド名をalfaに変更して2008年までFal Dete TelecommunicationsがMobile Interim Company 1を管理した。

2009年からはkoryolink (高麗リンク)をブランド名として展開する朝鮮民主主義人民共和国のCHEO Technology (逓オ技術合作会社)に出資していることで有名なエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)が子会社のOrascom Telecom Lebanonを通じてMobile Interim Company 1の管理を担当している。

一方で、Mobile Interim Company 2は管理契約の移行後となる2004年からZainブランドを展開するクウェートのMobile Telecommunications Companyが管理している。

当初はブランド名をmtc touchとしていたが、後にブランド名をtouchに変更しており、ブランド名は変更されているものの、Mobile Interim Company 2の管理会社そのものは変わっていない。

なお、Ogero Telecomが固定回線用にGSM方式を展開しているが、一般的には携帯電話用と認識されていないため、モバイルネットワーク管理権の入札に関しては無関係である。

2015年末まではMobile Interim Company 1をOrascom Telecom Lebanon、Mobile Interim Company 2をMobile Telecommunications Companyが管理する契約で、それ以降の管理企業を選定するために入札の申請を受け付けている。

入札を申請した企業はMobile Telecommunications Company、マレーシアのMaxis、トルコのTurkcell、英国のVodafone、フランスのOrange、ドイツのDeutsche Telekomの6社である。

なお、Deutsche Telekomは子会社のDeteconを通じて入札を申請したという。

Orascom Telecom Lebanonは依然として入札を申請しておらず、撤退する可能性も指摘されている。

すでに6社が申請しているため、少なくとも4社は落選する。

Orangeが管理権を獲得すれば、約10年ぶりにレバノンの移動体通信事業に復帰することになる。

入札の結果は2015年9月8日に発表される計画となっている。

レバノン郵便通信省

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