SHARPが経営再建の報道に関して声明を発表、鴻海と産業革新機構に絞って協議中
- 2016年02月04日
- その他国内携帯電話
SHARPは経営再建に関する一部報道について公式声明を発表した。
NHKにおいてSHARPが取締役会においてHon Hai Precision Industry(鴻海精密工業)に優先交渉権を与えて再建を目指す方針を決定したとの報道があったが、SHARPの発表に基づくものではないとしている。
SHARPはこれまで液晶事業の構造改革など経営再建に向けた取り組みとして複数の企業と協議を行ってきたが、2016年2月4日現在ではHon Hai Precision IndustryとInnovation Network Corporation of Japan(産業革新機構)の2社に絞って協議を進めていることを認めている。
SHARPは今後1ヶ月を目途に最終的な契約を締結できるよう協議を進めることを明らかにしており、開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表するとのことである。
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