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米国政府によるZTEへの制裁措置に中国政府が声明を発表、強い不満を表明


米国の政府機関である商務省は中国のZTE (中興通訊)などを輸出規制対象の事業体に追加し、これを受けて中国の政府機関である商務部は公式声明を発表した。

米国政府によるイラン制裁に違反したとしてZTE、ZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)、中国のBeijing 8 Star International (北京八星国際貿易)、イランのZTE Parsian (中興波斯)が輸出規制対象の事業体に追加されており、これによって米国企業はZTEなどに対して部品などの輸出に事前の許可が必要となるため、ZTEなどは米国企業から部品などの調達が困難となる。

中国の商務部は米国の商務省の決断に対して、強い不満と断固たる反対を表明した。

また、ZTEなどはグローバルで積極的に事業活動を展開しており、米国企業とも提携して米国に貢献したこともアピールしている。

米国の商務省の決断は中国企業の一般的な事業活動に影響を与えると訴えており、中国の商務部は米国と交渉する姿勢を明らかにした。

なお、ZTEなどを輸出規制対象の事業体に追加した理由としては、米国によるイランへの制裁に違反したことが挙げられている。

中国商務部

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