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シンガポール政府、2Gのみ対応の携帯電話を販売禁止に


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シンガポールの政府機関で電気通信分野などを管轄する情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority:IMDA)は2017年1月1日よりシンガポール国内で利用することを目的とする第2世代移動通信システム(2G)のみに対応した端末の販売を禁止すると発表した。

シンガポールでは2017年3月31日から2017年4月1日にかけてすべての携帯電話事業者が2Gを停波することが決定しており、2016年4月1日以降はシンガポールで2Gの利用が不可となる。

2Gの停波に先立ち、プリペイドSIMカードは2016年11月15日以降の新規発行分は2Gに非対応としている。

情報通信メディア開発庁は2Gから第3世代移動通信システム(3G)および第4世代移動通信システム(4G)への移行を促すために、2Gのみに対応した端末の販売は禁止とする。

なお、販売禁止となる2Gのみに対応した端末はGSM方式の1.8GHz帯と900MHz帯のみに対応した端末を指す。

端末には携帯電話のほかM2M機器なども含まれる。

外国で利用することを目的とする2Gのみに対応した端末の販売は認められる。

2017年1月1日以降にシンガポール国内で利用することを目的とする2Gのみに対応した端末を販売すれば、小売店や供給元に対して罰金を命じるとしている。

IMDA

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