KDDIがプロドローンやゼンリンとモバイルネットワークを活用したドローン事業で業務提携

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KDDIはProdroneおよびZENRINとモバイルネットワークを活用した安心安全なドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」の商用化に向けて業務提携することで合意したと発表した。

IoT時代においてドローンがモバイルネットワークに接続して3次元の空間情報を基に自律飛行するようになるとしており、安定した高性能なドローン機体を提供するProdrone、空の3次元地図の研究開発を推進するZENRINと業務提携することで各社が保有する資産や知見を活用し、インターネット上の3次元地図や運行管理情報などとの連携により自律飛行を実現するスマートドローンプラットフォームの開発を進めるとしている。

スマートドローンプラットフォームはドローン機体、3次元地図、運行管理、クラウドで構成されており、モバイルネットワークに接続されたドローンの自律飛行や衝突回避など飛行ルートの管理に加えて、ドローンが取得したビッグデータの蓄積や分析が可能なプラットフォームとし、主にKDDIがモバイルネットワークとクラウド、Prodroneがドローン機体、ZENRINが地図を担当することになる。

具体的には、KDDIは人口カバー率が99%超の4G LTEネットワークに加えて基地局の利活用やクラウドサービスなどIoT時代に必要な資産を提供し、ドローンの遠隔操作や自律飛行を実現する。

Prodroneは高安定、高機能、高安全のハイエンド向け産業用ドローンを開発および製造しており、4G LTEネットワークに接続して遠隔地からも自由かつ完全な制御が可能な高性能なドローン機体の開発と制御システムの開発を行う。

ZENRINは保有する地形や建物情報をベースに空域情報を3次元化した空の3次元地図を開発しており、機体を安全に誘導するための基盤構築を目指す。

なお、KDDIはドローンがモバイルネットワークを利用できるようにするため、2016年11月15日に総務省より無人航空機における携帯電話の利用に関わる実用化試験局の免許を取得した。

スマートドローンプラットフォームは2017年の商用化を目指しており、商用化に向けて実証実験を実施するという。

将来的にはスマートドローンプラットフォームを活用して整備検査、農業支援、災害救助などのソリューションや撮影サービスなどの消費者向けサービスなどを提供し、モバイルネットワークに接続するドローンが多種多様な分野で活躍するスマートドローン構想を推進するとしている。

また、KDDIは業務提携の合意に併せてProdroneが第三者割当増資により発行する株式を3億円で取得しており、KDDIとProdroneは資本提携も行うことになる。

KDDI