総務省がFREETELの海外事業を支援対象として認可、プラスワン・グローバルが事業開始へ
FREETELブランドを展開するPlus One Marketingは総務省の官民ファンドであるFund Corporation for the Overseas Development Of Japan’s ICT and Postal Services (海外通信・放送・郵便事業支援機構：以下、JICT)より支援を受けることが決まった。
総務省は株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第25条第2項の規定に基づき、2017年3月28日付けでJICTによるPlus One Marketingの海外事業への支援を認可した。
Plus One Marketingは海外事業統括・運営会社としてPlus One Globalを設立し、Plus One MarketingとJICTがPlus One Globalの事業に共同で出資する。
JICTによる支援額は出資が12億円、融資が1億円から3億円、投融資合計で最大15億円となる。
具体的な支援対象の事業は仮想移動体通信事業者(MVNO)としての移動体通信サービスの提供や端末の販売などを組み合わせた事業の海外展開としており、対象国および地域は日本以外の国または地域である。
なお、Plus One Globalは2017年4月1日より事業を開始する。
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