シンガポールの携帯電話事業者M1を中国移動に売却を検討か

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シンガポールの移動体通信事業者であるM1の主要株主はM1を中国最大の移動体通信事業者であるChina Mobile (中国移動)に売却することを視野に入れていることが分かった。

M1の3大株主であるAxiata Investments (Singapore)、Keppel Telecommunications & Transportation (Keppel T&T)、SPH MultimediaはChina MobileにM1の株式を売却することで交渉を始めたという。

なお、Axiata Investments (Singapore)はマレーシアのAxiataの子会社、Keppel Telecommunications & TransportationはシンガポールのKeppelの子会社、SPH MultimediaはシンガポールのSingapore Press Holdings (SPH)の子会社で、M1への出資比率はAxiata Investments (Singapore)が28.54%、Keppel Telecommunications & Transportationが19.23%、SPH Multimediaが13.38%となり、3大株主の合計で61.15%に達する。

これまでに3大株主はM1への投資戦略の見直しを発表しており、米国のMorgan Stanleyを財務アドバイザに任命したことが分かっている。

China Mobileとの交渉は初期段階で、合意に至る保証はないとされており、提示された条件など交渉内容は明らかにされていない。

また、M1にはChina Mobileを含めた複数の企業が関心を示している模様であるが、具体的な企業は不明である。

シンガポールでは3社の移動体通信事業者がサービスを提供しているが、豪州のTPG Telecomが第4の移動体通信事業者として新規参入することが決定し、シンガポールでは競争の激化が加速すると見込まれる。

2016年12月末時点でシンガポールにおける移動体通信事業者の加入件数ベースの占有率はSingtel Mobile Singaporeが約48.6%、StarHub Mobileが約27.4%、M1が約24.0%で、最下位のM1は競争が厳しくなる中で低迷が続いている。

M1の株価は過去2年間でほぼ半減しており、第4の移動体通信事業者が新規参入を果たせばM1がさらに厳しくなるとの見方もある。

このような状況下でM1の3大株主はM1への投資戦略を再考し、China Mobileの下で再建を図る可能性は十分に考えられる。

REUTERS