航空機搭乗時の受託手荷物ルールを7月1日から変更、スマホなど携帯型電子機器が対象

国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)は2017年7月1日より航空機への搭乗に際し、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室に預け入れる場合の規則を変更する。

2017年7月1日からの変更点を国土交通省が公式ウェブサイトを通じて案内している。

リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器の取り扱いがルール変更の対象となり、スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話、タブレット、パソコンなどが対象に該当する。

2017年7月1日以降はリチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室に預け入れる場合、完全電源オフ、偶発的な作動や損傷を防止するための措置、これら2点の措置が必要となる。

スリープモードは不可としており、完全電源オフとすることが求められる。

また、偶発的な作動や損傷を防ぐ目的で、強固なスーツケースへの梱包や衣類による保護などの措置を講じることが必要である。

リチウム電池を使用したモバイルバッテリなどの予備電池は引き続き受託手荷物として貨物室に預け入れることはできない。

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