中国聯通にBaiduやJD.COMが出資へ、混合所有制改革を推進か

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中国の移動体通信事業者であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)は中国のBaidu (百度)およびJingdong Group (京東集団)より出資を受け入れる見込みであることが外国メディアの報道で分かった。

これまでAlibaba Group Holding (阿里巴巴集団控股)やTencent Holdings (騰訊控股)がChina Unicomに投資すると報じられているが、、120億米ドル(約1兆3,327億円)規模の投資にBaiduとJingdong Groupも参加するという。

なお、Baiduは中国における検索大手で、Jingdong Groupは大手オンライン販売サイトのJD.COM (京東商城)を運営する企業である。

China Unicomの資金調達は一部が発行済み株式の売却となるが、大部分は新株発行になるという。

中国政府は国有企業改革の一環として国有企業に民間資本を受け入れ、官民混合所有化を推進する混合所有制改革に取り組んでいる。

国有企業のChina Unicomは中国の携帯電話市場で苦戦しており、混合所有制改革の実施に伴って民間資本を受け入れることで、人員過剰、非効率な経営体制、主要な技術開発の遅れなどChina Unicomが抱える問題の解消を図ると思われる。

REUTERS