韓国当局がKTに対して違法な支援金の支給に係る警告措置を実施

韓国の政府機関である放送通信委員会(Korea Communications Commission：KCC)は同国の移動体通信事業者であるKTに対して口頭で警告措置を講じたことが韓国メディアの報道で分かった。

韓国ではSamsung Galaxy Note8の発売直後に複数の販売店で違法な支援金が支給されたが、KTの販売店がそれを主導したとされており、放送通信委員会は販売店の監督義務を負うKTに口頭で警告措置を講じたという。

韓国では出庫価格から加入する料金プランに応じて支給される支援金を差し引いた金額が割賦元金となり、支援金は公示支援金と追加支援金に分けられる。

公示支援金は放送通信委員会が定めており、2017年9月中旬時点の上限額は330,000韓国ウォン(約33,000円)で、発売から15ヶ月以内の機種は上限額の範囲内で公示支援金の金額を設定しなければならない。

さらに、販売店のうち直営店以外の一次代理店および二次以下の代理店は公示支援金の100分の15までの範囲で支援金を追加可能で、すなわち公示支援金の15%まで追加支援金を支給できる。

公示支援金の上限が330,000韓国ウォンであるため、追加支援金が330,000韓国ウォンの15%で49,500韓国ウォン(約4,900円)、合計で379,500韓国ウォン(約37,000円)まで合法的に支給できることになる。

しかし、Samsung Galaxy Note8は発売直後に割賦元金が30万韓国ウォン台(約3万円台)で売られた事案が確認された。

Samsung Galaxy Note8は最安モデルの出庫価格が1,094,500韓国ウォン(約108,000円)であるため、違法な支援金の支給が確実視されていた。

KTは口頭で警告措置を受けたことは事実と認め、市場の安定化のために努力する方針を示したという。

なお、2017年9月末をもって公示支援金の上限を撤廃することが決まっている。

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