韓国で公示支援金の上限を撤廃、KTが早くも改定

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韓国で公示支援金の上限が撤廃された。

韓国では端末購入時に移動体通信事業者との契約を伴うことが一般的であり、出庫価格から支援金を差し引いた金額が割賦元金となる。

支援金は移動体通信事業者や加入するプランに応じて異なり、公示支援金と追加支援金に分けられる。

韓国では2014年5月28日に制定、2014年10月1日に施行された移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律(法律第12679号：以下、端末流通法)において、支援金に関して定められている。

なお、端末流通法における移動通信事業者は移動体通信事業者、移動通信端末装置は携帯電話機、代理店は日本における一次代理店に相当、販売店は日本における二次以下の代理店に相当し、放送通信委員会は韓国政府機関で電気通信分野の規制当局である。

公示支援金の設定に関しては、端末流通法の第4条第1項および第4条第2項で定められており、条文の邦訳文は下記の通り。

第4条(支援金の過剰支給制限および公示)
第1項 放送通信委員会は加入者の平均予想利益、移動通信端末装置の販売状況、通信市場の競争状況などを考慮して移動通信端末装置を購入する支援上限額の基準と限度を定めて公示する。
第2項 移動通信事業者は第1項の規定により放送通信委員会が定めて公示する上限額を超過して支援金を支給してはならない。ただし、発売から15ヶ月が経過した移動通信端末装置は除く。

放送通信委員会が公示する支援金を公示支援金と呼び、2015年4月8日から2017年9月30日までの上限額は330,000韓国ウォン(約32,000円)に設定されていた。

ただ、法律第12679号附則第2条の規定により、第4条第1項および第2項は2017年9月30日まで有効と規定している。

したがって、2017年10月1日以降は端末流通法の第4条第1項および第2項は無効で、発売から15ヶ月未満の移動通信端末装置に設定される公示支援金の上限額は撤廃となる。

公示支援金の上限撤廃に伴い、早くもKTが2017年10月1日に公示支援金を改定している。

2017年7月21日に発売されたSamsung Galaxy J7 (2017)の公示支援金は2017年9月30日まで300,000韓国ウォン(約29,000円)に設定されていたが、2017年10月1日より特定のプランでは従来の上限額を超える345,000韓国ウォン(約34,000円)に引き上げた。

端末流通法の第4条第5項では、代理店または販売店は公示支援金の100分の15の範囲で利用者に支援金を追加で支給できると定めており、公示支援金の最大15%まで追加支援金を支給できることになる。

Samsung Galaxy J7 (2017)は追加支援金も含めると最大で支援金が396,750韓国ウォン(約39,000円)となるが、出庫価格が396,000韓国ウォン(約39,000円)であるため、割賦元金は0韓国ウォンに設定することもできる。

実際にKT ShopではLTEデータ選択109に加入すると、公示支援金が345,000韓国ウォン、追加支援金が51,000韓国ウォン(約5,000円)、割賦元金は0韓国ウォンと案内している。

なお、端末流通法の邦訳文は読者の便宜を図る目的で掲載しており、法的拘束力は有さないため注意されたい。

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