カメルーンの英語圏地域で再びインターネットを遮断

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カメルーンの携帯電話事業者を含めた電気通信事業者は同国の英語圏地域でインターネットを遮断したことが分かった。

カメルーンの政府機関で電気通信分野を管轄する郵電省(Ministry of Posts and Telecommunications)の指示により、北西州および南西州でインターネットを遮断したという。

反政府活動が激化するのを防ぐためにインターネットを遮断したと思われる。

インターネットが遮断された北西州と南西州は旧英領カメルーンの地域にあたり、英語話者が多い英語圏地域として知られる。

カメルーンの公用語はフランス語および英語と定めているが、カメルーン全体ではフランス語話者が圧倒的に多く、インフラ整備など様々な分野でフランス語圏地域が優遇される一方で、英語圏地域は冷遇される状況にある。

2017年10月1日には英語圏地域の独立派がアンバゾニアとして独立宣言し、独立派と治安当局との衝突に発展したが、カメルーン政府はこの騒乱のインターネットを通じた拡大を恐れたと考えられる。

カメルーンの英語圏地域では2017年1月にも反政府デモが発生したことで、93日間にわたってインターネットが遮断されており、2017年に入って2回目のインターネットの遮断となる。

MTN Cameroonを通じてカメルーンで携帯電話事業を手掛ける南アフリカのMTN Groupは2017年前半の業績発表において、インターネットの遮断について言及している。

インターネットの遮断に伴うデータ通信サービスの中断は売上高が大幅に減少する要因となり、英語圏地域で経済活動の停滞を招くなど業績に重大な影響を及ぼしたという。

なお、カメルーンではMitsui & Co. (三井物産)が資本参加するオランダのAfrimaxがAfrimax Cameroonを通じてデータ通信サービスを提供しており、フランス語圏地域のみを提供エリアとするため英語圏地域における騒乱の影響は受けないが、ライセンスの問題でカメルーン当局がデータ通信サービスを停止させている。

BBC