日本通信が非免許帯域LTEに関してBaicellsと戦略的提携

Japan Communications Inc. (日本通信：以下、JCI)は中国のBaicells Technologies (北京佰才邦技術)とIoTの鍵となるアンライセンスバンド(非免許帯域)のLTE通信に関する戦略的提携で基本合意したと発表した。

JCIとBaicells Technologiesは基本合意に基づいて、2017年中にアンライセンスバンドのLTE通信について包括的かつ詳細な取り決めを行う。

なお、Baicells Technologiesは中国の首都・北京に本社を置く企業で、LTEソリューションや基地局のメーカーである。

戦略的提携事項には共同でネットワークを構築し、JCIとBaicells Technologies以外の新たな提携企業を含めてレベニューシェアを行う新たな事業モデルの構築も含まれるという。

JCIのプラットフォームとBaicells TechnologiesのLTEソリューションを融合することで、アンライセンスバンドのLTE通信と複数の移動体通信事業者のネットワークとの統合的利用が可能になると説明している。

なお、アンライセンスバンドでLTE通信を利用する技術はLTE-U (LTE-Unlicensed)、LAA (Licensed Assisted Access)、MulteFireが知られる。

LTE-UやLAAはライセンスバンド(免許帯域)におけるLTE通信の補助としてアンライセンスバンドを利用し、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのアグリゲーションで活用する技術である。

また、LTE-UにはLBT機能がなく、LAAにはLBT機能を備えるなど、LTE-UとLAAも技術的に異なる。

MulteFireはアンライセンスバンドのみでLTE通信を利用する技術である。

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