日本とシンガポール、国際ローミング料金の低廉化に関する覚書に署名
- 2017年11月30日
- 海外携帯電話
日本の政府機関である総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)とシンガポールの政府機関である情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority)は両国間の国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名したと発表した。
協力覚書を通じて総務省と情報通信メディア開発庁は国際ローミングの費用構造の主要な要素である事業者間精算料金の低廉化がビジネスやレジャーでの両国間の旅行者の利益となることを期待すると表明している。
総務省および情報通信メディア開発庁は両国の携帯電話事業者に対して、国際ローミングに係る事業者間精算料金の低廉化に向けた交渉を相手国の携帯電話事業者と行うことをなどを促す計画という。
なお、日本の携帯電話事業者はNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBank、シンガポールの携帯電話事業者はSingtel Mobile Singapore、M1、StarHub Mobileで、シンガポールで第4の携帯電話事業者としてTPG Telecomが新規参入することも決まっている。
スポンサーリンク
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。