NTTドコモなど5G NRの本格開発を発表、3GPPで5G NR標準仕様の初版策定が完了
- 2017年12月21日
- docomo-総合
米国のAT&T、英国のBT、中国のChina Mobile (中国移動)、中国のChina Telecom (中国電信)、中国のChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)、ドイツのDeutsche Telekom、スウェーデンのEricsson、日本のFUJITSU (富士通)、中国のHuawei Technologies (華為技術)、米国のIntel、韓国のKT、韓国のLG Electronics、韓国のLG Uplus、台湾のMediaTek (聯発科技)、日本のNEC (日本電気)、フィンランドのNokia、日本のNTT DOCOMO、フランスのOrange、米国のQualcomm Technologies、韓国のSamsung Electronics、韓国のSK Telecom、日本のSony Mobile Communications、米国のSprint、イタリアのTelecom Italia Mobile、スペインのTelefonica、スウェーデンのTelia Company、米国のT-Mobile USA、米国のVerizon Communications、英国のVodafone Group、中国のZTE (中興通訊)は第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けて5G NRの本格開発を開始すると共同で発表した。
移動通信システムの規格策定を行う標準化団体である3GPPにおける無線方式の仕様を規定する技術会合の3GPP TSG RAN Plenary会合にて5G NRの標準仕様の初版策定が完了したことを受けて、早ければ2019年に開始する予定の大規模トライアルや商用展開に向けた5G NRの開発を本格的に実施すると表明している。
3GPPでは5Gの全機能が初めて規定される3GPP Release 15の完成に向けて仕様策定の作業を進める予定という。
なお、5G NRは5G New Radioの略称で、5Gの要求条件を満たすために3GPPで新たに規定される無線方式である。
5G NRの標準仕様の初版では5G NRの機能のうちLTEとの連携を含めた重要機能を規定している。
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