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韓国当局がGalaxy S8 大乱でMNOへの制裁を近く決定、史上最大規模の課徴金か


韓国(南朝鮮)の政府機関である放送通信委員会(Korea Communications Commission:以下、KCC)は「Galaxy S8 大乱」に関して、移動体通信事業者(MNO)への制裁措置を近く決定することが韓国メディアの報道で分かった。

KCCは事実調査と意見収斂を終え、2018年1月24日に開催する予定の全体会議で制裁措置を上程するという。

Galaxy S8 大乱は2017年4月~5月に発生したが、ほかにもGalaxy S8 大乱と同様の違法な値引きが行われた可能性も想定し、2017年1月~9月を対象に調査を実施した模様である。

これまで違法な値引きに関する調査期間は2ヶ月程度となることが多かったが、Galaxy S8 大乱の調査期間は発生前後を含めた異例の9ヶ月間にも達する。

制裁措置の内容は課徴金の支払い命令となることが確実で、課徴金の金額は売上高に応じて決定するため、調査対象の期間が長期化すれば売上高も増えて課徴金も高額となる見込み。

課徴金総額は1,000億韓国ウォン(約104億円)を上回り、史上最大規模となる観測も出ている。

参考までに、これまで違法な値引きに対する課徴金総額では2013年の1,064億韓国ウォン(約111億円)が最高額である。

Galaxy S8 大乱について説明しておくと、韓国ではSamsung Galaxy S8およびSamsung Galaxy S8+に対して大幅な支援金を支給する違法な値引きが行われ、Galaxy S8 大乱として韓国の主要な新聞社も報道するなど問題化した。

出庫価格から割引額に相当する支援金を差し引いた金額が実際の購入額となるが、当時は移動通信端末装置流通構造改善に関する法律(以下、端末流通法)に基づき、支給できる支援金の上限が定められており、上限を超えた支援金を支給して事実上の大幅な値下げを実施したことが端末流通法に違反する違法な値引きとなる。

注目機種の発売直後で顧客獲得競争が激化して支援金の支給も加熱し、出庫価格が935,000韓国ウォン(約97,000円)のSamsung Galaxy S8の64GBモデルが150,000韓国ウォン(約16,000円)で販売される事態が発生していた。

なお、支援金の上限は2017年10月1日付けで撤廃された。


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