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ノルウェーのTelenorが中欧・東欧の携帯電話事業の売却報道に声明


ノルウェーのTelenor ASAは中欧および東欧の携帯電話事業に関して声明を発表した。

これまでに複数のメディアがTelenor ASAは中欧および東欧の携帯電話事業を売却する可能性があると報じていた。

Telenor ASAは報道に対して中欧および東欧の携帯電話事業の売却に関する検討を内部的に実施していることを認めた。

背景としては中欧および東欧の携帯電話事業に関して、買収の申し出を受け取ったため、買収の申し出を精査しているという。

精査は2018年第1四半期中に完了する予定で、同時に売却に関する判断を下すと思われる。

Telenor ASAの中欧および東欧の携帯電話事業はハンガリー、ブルガリア、セルビア、モンテネグロが含まれており、ハンガリーではTelenor Magyarorszag Zrt.、ブルガリアではTelenor Bulgaria EAD、セルビアではTelenor d.o.o.、モンテネグロではTelenor d.o.o. Podgoricaを通じて携帯電話事業を手掛ける。

2017年通年の連結売上高のうち、中欧および東欧の携帯電話事業による売上高は9%程度とされている。

なお、コソボはセルビアの一部とするセルビア政府の法的立場に基づいて、Telenor d.o.o.はコソボの一部地域でも携帯電話事業を展開していたが、セルビア政府とコソボ政府の政府間交渉を経てTelenor d.o.o.はコソボから退いた。

Telenor Group

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