インドネシアのXL Axiataが5Gを商用化

マレーシアのAxiata Groupの子会社でインドネシアの移動体通信事業者(MNO)であるXL Axiataは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 当初より2021年8月中旬に5Gを商用化する予定と案内しており、インドネシアの政府機関で電気通信分野の規制を司る通信情報省(Kementerian Komunikasi dan Informatika：Kominfo)から2021年8月12日付けで5G運用資格証明書を取得できたた ...- more -

東ティモール(ティモール・レステ)のTelkomcelが2.3GHz帯を取得

東ティモール(ティモール・レステ)の移動体通信事業者(MNO)でTelkomcelとして事業を行うTelekomunikasi Indonesia International (TL)は2.3GHz帯の周波数を取得したことが分かった。 東ティモールの政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通信局(Autoridade Nacional de Comunicacoes：ANC)が携帯通信向け周波数の割当を実施し、国家通信局および東ティモール ...- more -

インドにおける2021年5月の携帯電話加入件数が判明

インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2021年5月の電気通信分野の統計資料を発表した。 電気通信分野の統計資料では2021年5月21日時点の携帯通信サービスの加入件数を掲載している。 携帯通信サービスの加入件数はアーバンエリアで前月21日の約6億4,562万件から約6億4,148万件、ルーラルエリアでは前月21日の約5 ...- more -

レバノンのAlfaが一部地域で携帯通信サービスを停止

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は一部の地域で携帯通信サービスの提供を停止したことが分かった。 MIC1は2021年8月21日に顧客の申告を受けて状況を説明しており、頻繁に発生かつ長時間にわたる停電が携帯通信サービスの提供の継続に影響を与えているという。 顧客に対しては携帯通信サービスの提供を停止したことを謝罪するとともに、最適な解 ...- more -

Ooredoo Myanmarの2021年Q2の業績が判明、ミャンマー情勢の影響で大幅悪化

カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2021年第2四半期の業績を発表した。 Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの完全子会社でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo Myanmarの2021年第2四半期の業績も判明している。 Ooredoo Myanmarの2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の売上高は前年同期比21.5%減の2億3,230万9,000カター ...- more -

3香港が主要施設の屋内で5G導入、Combaのソリューションを採用

香港特別行政区を拠点とする英領ケイマン諸島のComba Telecom Systems Holdings (京信通信系統控股)は香港特別行政区の移動体通信事業者(MNO)で3 Hong Kong (3香港)として事業を行うHutchison Telephone (和記電話)に屋内で第5世代移動通信システム(5G)を導入するためのソリューションを供給したと発表した。 Comba Telecom Systems Holdingsの子会社で事 ...- more -

韓国の2021年Q2の5G加入件数が判明

韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecom、KT Corporation、LG U+として事業を行うLG Uplusが2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の業績報告を実施した。 業績報告に伴い2021年6月30日時点の加入件数などが判明している。 SK Telecomは携帯通信サービスの加入件数が前年同期比0.6%増の3,162万6,000件となった。 第5世代移動通信システム(5G)の加入件 ...- more -

レバノンの携帯電話事業者Alfa、燃料不足に関して声明を発表

レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaの商標を使用して携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)は燃料不足に関して公式声明を発表した。 公式声明を通じてモバイルネットワークの運用に必要な燃料の供給が確保されている限り、加入者に対して音声通話およびデータ通信を含めた携帯通信サービスの提供を平常通りに継続することを保証すると明確化している。 ほかのすべての分野と同様に燃料不足の影響を受けて ...- more -