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HTCが2017年Q4の業績を発表、赤字幅拡大で11四半期連続赤字に


台湾のHTC (宏達国際電子)は2017年第4四半期および2017年通年の業績を発表した。 2017年第4四半期の連結売上高は前年同期比29.3%減の157億台湾ドル(約568億円)、営業損失は前年同期比166.7%増の96億台湾ドル(約347億円)、純損失は前年同期比216.1%増の98億台湾ドル(約354億円)となった。 前年同期比で赤字幅が大幅に拡大した。 これにより、HTCは11四半期連続で赤字を記録したことになる。 2017年 ...- more -

SK Telecom、ソウル交通公社の一部路線でLTE-Rを構築へ


韓国(南朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるSK TelecomはSeoul Metro (ソウル交通公社)が運営する一部路線でLTE-Railway (LTE-R)を構築すると発表した。 LTE-RailwayはLTE方式をベースとして鉄道運行業務に特化して開発された。 韓国では3方式の鉄道無線通信が混在しているが、鉄道統合無線網としてLTE-Railwayに統一する計画である。 SK Telecomはソウル特別市より加南線でLT ...- more -

インドにおける2018年1月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野を管轄するTelecom Regulatory Authority of India (TRAI)はインドにおける2018年1月18日時点の携帯電話サービスの加入件数を公表した。 アーバンエリアでは前月17日の約6億6,844万件から減少して約6億5,285万件に、ルーラルエリアでは前月17日の約4億9,900万件から増加して約4億9,909万件となった。 合計では約11億5,194万件となり、前月17日の ...- more -

台湾における2018年2月のスマホ販売ランキングが判明


台湾における2018年2月のスマートフォンを含めた携帯電話の販売動向に関する調査結果が公開された。 機種別の販売ランキングが1位から20位まで明らかにされている。 なお、内蔵ストレージの容量が異なるモデルは個別に集計される。 機種別の販売ランキングは1位がApple iPhone 8 Plusの64GB、2位がOPPO R11s、3位がApple iPhone 8の64GB、4位がApple iPhone Xの256GB、5位がAppl ...- more -

韓国のSK TelecomがCDMA携帯電話の無償交換を実施


韓国(南朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるSK TelecomはCDMA方式に対応した携帯電話の交換支援キャンペーンを実施すると発表した。 CDMA方式に対応した携帯電話は2G携帯電話と呼ばれており、2G携帯電話を利用する約59万の顧客が交換支援キャンペーンの適用対象で、LTE方式に対応したLTE携帯電話に無償で交換できる。 2G携帯電話は災害文字サービスの受信が不可であり、韓国国民の安全性を確保する目的で韓国政府の要請に基いて交 ...- more -

米FCC、ファーウェイやZTEの通信設備を利用する通信事業者に補助金削減を検討か


米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会 (Federal Communications Commission:以下、FCC)は中国企業の通信設備を利用する通信事業者に対して連邦補助金を削減する可能性が浮上した。 国家安全保障上の懸念が指摘されている中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の通信設備を利用する通信事業者に対して連邦補助金を削減する規則の導入を検討しているという。 大 ...- more -

マリで第3の携帯電話事業者ATEL Maliがサービス開始、ブランド名はTelecelに


マリのAlpha Telecommunication Mali (ATEL Mali)は移動体通信事業者(MNO)として携帯電話サービスの提供を開始した。 ブランド名はTelecelとして携帯電話サービスを展開する。 Alpha Telecommunication Maliは2013年にマリで携帯電話事業のライセンスを取得していた。 中国のHuawei Technologies (華為技術)より通信設備の供給を受けてネットワークを構築し ...- more -

タイ当局、SIMカードの再登録の義務化を計画


タイの政府機関で電気通信分野などを管轄する国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission:NBTC)はSIMカードの再登録を義務化を計画していることがタイメディアの報道で分かった。 再登録の義務化は移動体通信事業者(MNO)および仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して財務および人的資源に大きな負担を与える懸念も指摘されているが、巧妙化する不正行為を阻止するため ...- more -








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