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豪州の政府機関である国防省(Department of Defence)は内部でWeChat (微信)の利用を禁止したことが豪州メディアの報道で分かった。 国防省の内部ではソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用は許されており、Facebookは制限を設けて利用を認めているが、WeChatは利用できないという。 WeChatは中国の広東省深圳市に本社を置くTencent Holdings (騰訊控股)が提供する。 豪州では中国政府の ...- more -
ミャンマー(ビルマ)で移動体通信事業者(MNO)として新規参入するTelecom International Myanmarは公式Facebookページを開設したことが分かった。 移動体通信事業はブランド名をMytelとして展開することが決まっており、Mytel Myanmarとして公式Facebookページを開設している。 これまでMytelまたはMytel Myanmarと称する複数のFacebookページが存在していたが、そのうち ...- more -
ウガンダの移動体通信事業者(MNO)各社はSIMカードの販売を一時的に停止したことが分かった。 ウガンダの政府機関で電気通信分野の規制などを司るウガンダ通信委員会(Uganda Communications Commission：UCC)はSIMカードの販売に係る制度を厳格化し、新たな制度を即日有効とした。 これに伴い、ウガンダのすべての移動体通信事業者はウガンダ通信委員会が定めた新たな制度に準拠するため、一時的にSIMカードの販売を停 ...- more -
中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：以下、China Unicom)は7都市で第5世代移動通信システム(5G)の試験を実施することが分かった。 China Unicomは中国の政府機関で電気通信分野などを管轄する中国工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology：MIIT)に5Gの ...- more -
米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USは第5世代移動通信システム(5G)のネットワークの構築を2018年中に開始することが分かった。 2018年中に30都市で5Gのネットワークの構築を開始する計画という。 T-Mobile USはまったく新しい5G体験の提供に重点を置くとアピールしており、モバイル無線LANルータや据置型無線LANルータではなく、スマートフォン向けに5Gを提供する。 2019年初めに5Gに対応した最 ...- more -
中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団：CMCG)は中国国内で大規模な第5世代移動通信システム(5G)の試験ネットワークを構築すると発表した。 標準化団体の3GPPが策定する規格に準拠した5Gの大規模な試験ネットワークを2018年中に構築し、5Gのフィールドテストを実施できる環境を整備することで、5Gの商用化に向けた準備や5Gを活用したサービスの開発な ...- more -
南アフリカのMTN Groupは子会社や関連会社を通じてアフリカや中東を中心に22ヶ国の携帯電話市場に参入しているが、新たに新規参入も検討していることが南アフリカメディアのインタビューで分かった。 具体的な国名も出しており、特にアンゴラやエチオピアに関心を示しているという。 アンゴラは国有企業のAngola Telecom Groupが第3の移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画で、そのAngola Telecom Group ...- more -
東ティモール(ティモール・レステ)の政府機関である財務省(Ministry of Finance Timor-Leste)は2017年第4四半期の統計情報を公開した。 統計情報では2017年第4四半期末における移動体通信サービスの加入件数を移動体通信事業者(MNO)別で掲載している。 なお、東ティモールの移動体通信事業者はTimor Telecom、TELKOMCELブランドを展開するTelekomunikasi Indonesia I ...- more -
