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NTT DOCOMOの全額出資子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者であるDOCOMO PACIFICは本社を移転した。 新本社では2017年12月12日より業務を開始しており、本社機能のほか小売店も入居している。 営業時間は8時～18時(チャモロ標準時)となっている。 旧本社と新本社ともに米領グアムのサウス・マリン・コア・ドライブ沿いに位置しており、2kmほど西南西方向へ移動したことになる。 新本社の社屋は旧 ...- more -
アルバニアの携帯電話事業者であるPlus Communicationは事業を閉鎖すると発表した。 2018年1月1日をもって携帯電話サービスを提供する活動を停止するとのことである。 携帯電話サービスを継続して使いたい場合、ほかの携帯電話事業者に切り替えることを推奨すると案内している。 Plus Communicationが携帯電話サービスを終了後、Plus Communicationが保有する周波数はアルバニアの携帯電話事業者であるTe ...- more -
南アフリカのMTN Group傘下でシリアの移動体通信事業者であるMTN SyriaはLTEサービスを商用化した。 MTN Syriaは2017年7月よりLTEサービスのトライアルを実施してきたが、ようやく正式にLTEサービスを開始することになった。 LTEサービスでは従来の3Gサービスより3倍も高速なデータ通信を楽しめるとアピールしている。 シリアの移動体通信事業者はMTN SyriaとSyriatel Mobile Telecomの ...- more -
ベトナムの政府機関で電気通信事業などを管轄する情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)はベトナムの携帯電話事業者であるVietnamobileに対して第4世代移動通信システム(4G)のライセンスを交付した。 これによりVietnamobileは4Gの導入が認められ、4GとしてFDD-LTE方式を導入する見通し。 4Gのライセンスはベトナム全土で有効で、ライセンスの有効期間 ...- more -
KDDIはミャンマー(ビルマ)の政府組織で同国の移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)がサッカーのミャンマーナショナルリーグと戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。 MPTはミャンマーにおけるサッカーの普及やサッカー選手の育成支援を目的に、ミャンマーナショナルリーグと2018年から2020年の3年間にわたる戦略的パートナ ...- more -
マカオ特別行政区でプリペイドSIMカードの購入時に実名登録を義務化する見込みであることが分かった。 マカオ特別行政区の政府機関である保安司司長弁公室(Gabinete do Secretario para a Seguranca)は2017年12月11日付けで網絡安全法(Lei da Ciberseguranca)の法案を公示し、プリペイドSIMカードの購入時に実名登録を必須とする内容が確認できる。 公共網絡経営者の特別義務として盛り込 ...- more -
マカオ特別行政区の移動体通信事業者であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：CTM)は新たな料金プランとして「Greater Bay Area Service Plan (大湾区服務計画)」を発表した。 中国のChina Mobile (中国移動)の子会社で広東省の移動体通信事業者であるGuangdong Mobile (広東移動)および香港特別行政区の移動体通信事業者であるChin ...- more -
ラトビアの移動体通信事業者であるLatvijas Mobilais Telefons (LMT)は3.5GHz帯と3.7GHz帯の周波数を取得した。 ラトビアの政府機関で電気通信分野などを管轄するSabiedrisko pakalpojumu regulesanas komisija (SPRK)は2017年11月27日より移動体通信向けの周波数オークションを行った。 対象の周波数は3400.0～3800.0 MHzで、1ブロックあたり ...- more -