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KDDIは2018年3月期(2017年度)第1四半期の業績を発表し、KDDIが共同事業契約に基づき共同事業を手掛けるミャンマー(ビルマ)の政府組織で同国の移動体通信事業者であるMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)の契約総数を公開した。 契約総数は2017年6月時点で約2,400万件となり、共同事業契約を締結した2014年7月時点の約600万件から4倍 ...- more -
スワジランドのSwazi Mobileは携帯電話サービスを商用化した。 Swazi Mobileは2016年12月にスワジランドの政府機関で電気通信分野などを管轄するSwaziland Communications Commission (SCCOM)より携帯電話事業のライセンスを取得していた。 まずは首都のムババーネを含めた28の地区で携帯電話サービスを提供しており、段階的に提供エリアを拡大し、2017年10月1日までに人口カバー率を ...- more -
中国のZTE (中興通訊)は同社の子会社でnubia (努比亜)ブランドを展開するNubia Technology (努比亜技術)の株式を売却すると発表した。 ZTEは中国のNanchang Gaoxin New Industry Investment (南昌高新新産業投資)とNubia Technologyの株式売買に関して合意しており、ZTEはNubia Technologyの株式10.1%を7億2,720万人民元(約119億4,6 ...- more -
シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)の全額出資子会社で豪州の移動体通信事業者であるSingtel Optusは2017年7月31日をもってGSM方式による2Gサービスを終了した。 当初は豪州全土で2017年3月31日をもって2Gサービスを終了すると案内していたが、西オーストラリア州とノーザンテリトリーでは2017年4月2日、オーストラリア首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクト ...- more -
ベトナムの政府機関である国防省が所有するViettel Group (軍隊通信グループ)の子会社で東ティモール(ティモール・レステ)の移動体通信事業者であるViettel Timor Lesteは4GとしてLTEサービスを開始した。 Viettel Timor LesteはLTEサービスの開始当初より、首都のディリを含めた13県の主要な都市を提供エリアとしている。 LTEサービスを利用するためにはLTEサービスに対応したSIMカードを利 ...- more -
韓国の移動体通信事業者(MNO)であるSK Telecomは2017年第2四半期末における事業データを公開した。 携帯電話サービスの加入件数は前年同期比2.9%増、前四半期比0.5%増の2,999万3,000件となり、2017年第3四半期末には3,000万件を突破すると思われる。 スマートフォンの利用件数は前年同期比5.2%増、前四半期比1.1%増の2,242万4,000件となった。 LTEサービスの加入件数は前年同期比10.2%増、前 ...- more -
マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などを管轄する郵電局(CTT)は2017年6月末における電気通信分野の統計資料を公開した。 携帯電話サービスの加入件数は2017年6月末で2,018,665件となった。 前月末の1,989,773件から増加し、初めて200万件を突破した。 なお、100万件は2009年4月末に到達していた。 人口はマカオ特別行政区政府による2017年第1四半期末の推計となるが、約648,300人であるため、単純計算 ...- more -
インドの政府機関であるインド競争委員会(Competition Commission of India：CCI)はインドの携帯電話事業者であるVodafone IndiaとIdea Cellularの合併を承認したことが分かった。 Idea Cellularの親会社でインドのAditya Birla Groupが公式声明を発表しており、インド競争委員会の決定を歓迎するとのことである。 また、Vodafone IndiaとIdea Cel ...- more -
