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韓国のSK Telecomが2016年Q4の業績を発表、1人当たりデータ使用量は5.2GBに


韓国のSK Telecomは2016年第4四半期の決算を発表した。 2016年第4四半期の売上高は4兆3,523億韓国ウォン(約4,292億円)となり、前年同期比2.6%増となった。 営業利益は3,019億韓国ウォン(約298億円)で、前年同期比28.8%減としている。 当期純利益は4,747億韓国ウォン(約468億円)としており、前年同期比47.4%増である。 2016年通年の売上高は17兆918億韓国ウォン(約1兆6,854億円)と ...- more -

イランのMobinnetが3.5GHz帯でTD-LTEを導入


イランの移動体通信事業者であるMobin Net CommunicationはTD-LTE方式による通信サービスを開始した。 これまで3.5GHz帯においてWiMAX方式で通信サービスを提供してきたが、TD-LTE方式の導入に伴い、加入者にはTD-LTE方式への移行を推進する計画である。 まずはTD-LTE方式による通信サービスは固定通信向けに提供しており、提供エリアは首都のテヘランのほか、マシュハド、キャラジ、キーシュとなっている。 ...- more -

タイのAISが東南アジアで初めてNB-IoT対応ネットワークを展開


タイの移動体通信事業者であるAdvanced Info Service (AIS)はNB-IoT (NarrowBand-IoT)に対応した商用ネットワークを展開したと発表した。 NB-IoTはIoT機器向けのLTE規格となり、3GPPが定める標準化規格のRelease 13に準拠する。 低コスト、低消費電力、カバレッジの広さなどを特徴としており、既存のLTE基地局を活用できるため迅速なエリア整備が可能で、IoT機器向けの通信として活用 ...- more -

台湾の2016年通年の携帯電話販売ランキングが判明、Sony Mobileは5位


台湾における2016年通年の携帯電話の販売状況が判明した。 メーカーおよびブランド別のランキングと機種別の販売台数ランキングがそれぞれトップ10まで公表されている。 まず、メーカーおよびブランド別の販売台数ランキングでは1位が韓国のSamsung Electronicsでシェアは21.60%となった。 2位が米国のAppleでシェアは約19.82%、3位が台湾のASUSTeK Computer (華碩電脳)でシェアは約16.04%、4位 ...- more -

SoftBank傘下Sprintが米自治領プエルトリコの携帯電話事業者Open Mobileを買収か


SoftBank Group傘下で米国の移動体通信事業者であるSprintは米自治領プエルトリコの移動体通信事業者であるPR Wirelessを買収する可能性が浮上した。 外国メディアの報道によると、SprintはPR Wirelessの買収に関して最終段階にあり、2017年2月下旬にも取引を完了する見込みと伝えられている。 PR Wirelessはブランド名をOpen Mobileとして携帯電話サービスを展開し、通信方式はLTE/CD ...- more -

HFIが米領グアムの携帯電話事業者GTA Teleguamの買収でアドバンテッジパートナーズと合意


米国の投資会社であるHuntsman Family Investments (HFI)は米領グアムのTeleGuam Holdingsを買収することで日本の投資会社であるAdvantage Partnersと最終合意に達したと発表した。 TeleGuam HoldingsはAdvantage Partnersが所有しており、米領グアムにおいてブランド名をGTA Teleguamとして携帯電話事業などを手掛ける。 Huntsman Fam ...- more -

ミャンマーの郵電局と携帯電話事業者各社が実名登録の義務化を再告知


ミャンマー(ビルマ)の政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省の郵電局とミャンマーの移動体通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体:MPT)、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarは共同声明を発表し、プリペイドSIMカードの利用者に対して実名登録の義務化を再告知した。 実名登録は2017年3月31日より完全に義務化となる ...- more -

タイのMVNOも契約時に指紋登録を義務化へ


タイの政府機関で電気通信分野などを管轄するNational Broadcasting Telecommunications Commission (以下、NBTC)は2017年3月までに仮想移動体通信事業者(MVNO)も契約時に指紋登録を義務化する必要があるとの見解を示した。 NBTCは移動体通信事業者(MNO)を含めた携帯電話サービスを提供する通信事業者に対して契約時に指紋登録を義務化することを決めていたが、仮想移動体通信事業者はNB ...- more -








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