シンガポールのStarHub、2016年通年は減収減益に

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シンガポールのStarHubは2016年第4四半期および2016年通年の業績を発表した。

2016年第4四半期の売上高は6億3,500万シンガポールドル(約502億円)となり、前年同期から微増となった。

EBITDAは前年同期比14%減の1億3,600万シンガポールドル(約108億円)である。

EBITDAマージンは23.9%となり、前年同期の27.9%から低下した。

純利益は前年同期比33%減の5,400万シンガポールドル(約43億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業による売上高は前年同期比0.4%減の3億1,180万シンガポールドル(約247億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業の割合は49.1%で、前年同期の49.4%から低下したものの、StarHubの最大の事業であることに変わりはない。

なお、移動体通信事業は全額出資子会社のStarHub Mobileを通じて手掛ける。

2016年通年の売上高は前年比2.0%減の23億9,700万シンガポールドル(約1,897億円)となった。

EBITDAは前年比3%減の6億9,000万シンガポールドル(約546億円)である。

EBITDAマージンは31.2%となり、前年の32.2%から低下した。

純利益は前年比8%減の3億4,100万シンガポールドル(約270億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業による売上高は前年比2.0%減の12億1,460万シンガポールドル(約961億円)となった。

売上高のうち移動体通信事業の割合は前年と変わらず50.7%で、全体のうち過半を占めている。

2016年通年では減収減益を記録した。

また、2016年第4四半期末の各種データも公開されている。

携帯電話サービスの加入件数はポストペイド契約とプリペイド契約ともに増加傾向で、ポストペイド契約は138万7,000件、プリペイド契約が92万件、合計で230万7,000件に達した。

ポストペイド契約とプリペイド契約の比率はポストペイド契約が60.1%、プリペイド契約が39.9%となり、大きな変動は見られない。

シンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約とプリペイド契約に分けて算出されている。

ポストペイド契約のARPUは2016年第4四半期が70シンガポールドル(約5,539円)で前四半期の69シンガポールドル(約5,460円)から上昇、2016年通年が前年と変わらず70シンガポールドルとなった。

プリペイド契約のARPUは2016年第4四半期が15シンガポールドル(約1,187円)で前四半期の16シンガポールドル(約1,266円)から低下、2016年通年が16シンガポールドルで前年の18シンガポールドル(約1,424円)から低下した。

なお、StarHubの主要株主と出資比率はシンガポールのAsia Mobile Holdingsが55.81%、日本のNTT Communicationsが9.91%となっている。

StarHub