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中国のXiaomi Technology (小米科技)はロシアの首都・モスクワでMi Home (小米之家)を開設したことが分かった。 ロシアではRDC GROUP傘下で代理店事業などを手掛けるSmart OrangeがXiaomi Technologyの正規代理店として実店舗やオンライン販売を担当している。 モスクワでは2016年12月29日にMi Homeを開設しており、店舗運営はSmart Orangeが手掛ける。 Mi Home ...- more -
タイ国営のCAT TelecomとTOTは両社の携帯電話事業を統合する計画であることがタイメディアの報道で分かった。 長期的な生存戦略としてCAT TelecomとTOTの携帯電話事業を統合し、収益性の向上や資産の有効活用を狙う見通し。 CAT TelecomとTOTは両社の携帯電話事業の統合計画をタイ政府に提出後、周波数の利用ライセンスの有効期限を延長するよう求めるという。 統合計画の詳細はCAT TelecomとTOTの幹部が協議を ...- more -
ペルーの政府機関で電気通信分野を管轄するOSIPTELはプリペイドSIMカードの開通に指紋登録を義務化すると発表した。 2017年1月2日よりプリペイドSIMカードを開通するにあたり、加入者の指紋情報の登録を義務化する。 指紋登録の義務化に伴い、指紋登録の設備を保有していない販売代理店はプリペイドSIMカードの開通が不可となる。 OSIPTELは消費者がプリペイドSIMカードを安全に利用できるようにするための措置としており、開通時に指紋 ...- more -
スロバキアの移動体通信事業者であるSlovak TelekomはLTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーション(CA)を高度化し、3コンポーネント・キャリア・キャリアアグリゲーション(3CC CA)を商用化した。 周波数はFDD-LTE方式の2.6GHz帯(Band 7)を2コンポーネント・キャリア、800MHz帯(Band 20)を1コンポーネント・キャリアを使用し、通信速度は下り最大375Mbpsに達する。 下り最 ...- more -
米国のQualcommは中国のGionee Communication Equipment (深圳市金立通信設備)と第4世代移動通信システム(4G)および第3世代移動通信システム(3G)の特許ライセンス契約の締結で合意したことを発表した。 両社は中国における4Gおよび3Gに関する特許ライセンス契約を交わしたとのことで、QualcommはGionee Communication Equipmentに対して4Gおよび3Gの技術を適用した端末 ...- more -
韓国の政府機関である公正取引委員会は米国のQualcommおよびQualcommの子会社である米国のQualcomm TechnologiesとシンガポールのQualcomm CDMA Technologies Asia-Pacificに対して独占禁止法に違反したとして、市場支配的地位の濫用行為の是正および制裁金の支払いを命令した。 Qualcommグループは移動体通信技術であるLTE方式、W-CDMA方式、CDMA2000方式の必須特 ...- more -
ノルウェーのTelenor傘下でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor MyanmarはLTEサービスの提供エリアを拡大した。 LTEサービスの開始当初より首都・ネピドーのみLTEサービスの提供エリアとしていたが、新たにバゴー(ペグー)もLTEサービスの提供エリアに追加している。 なお、周波数はFDD-LTE方式の2.1GHz帯(Band 1)を利用し、帯域幅は5MHz幅*2で通信速度は下り最大37.5Mbps/上り ...- more -
韓国の政府機関である放送通信委員会と未来創造科学部はスマートフォンを含めた携帯電話のリコールにおける利用者保護を目的として「移動通信リコール利用者保護ガイドライン」を発表した。 携帯電話のリコールが発生した場合に利用者の不快感や被害を最小限に抑えるとともに、リコールを迅速かつ円滑に実施できるようにするためガイドラインが策定された。 韓国では一般的に携帯電話の販売には製造業者、移動体通信事業者、流通事業者が関与しており、各社ごとに遵守すべ ...- more -
