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QualcommとGIONEEが4G/3Gに関する特許ライセンスで合意


米国のQualcommは中国のGionee Communication Equipment (深圳市金立通信設備)と第4世代移動通信システム(4G)および第3世代移動通信システム(3G)の特許ライセンス契約の締結で合意したことを発表した。 両社は中国における4Gおよび3Gに関する特許ライセンス契約を交わしたとのことで、QualcommはGionee Communication Equipmentに対して4Gおよび3Gの技術を適用した端末 ...- more -

韓国当局、独禁法違反でQualcommに制裁金


韓国の政府機関である公正取引委員会は米国のQualcommおよびQualcommの子会社である米国のQualcomm TechnologiesとシンガポールのQualcomm CDMA Technologies Asia-Pacificに対して独占禁止法に違反したとして、市場支配的地位の濫用行為の是正および制裁金の支払いを命令した。 Qualcommグループは移動体通信技術であるLTE方式、W-CDMA方式、CDMA2000方式の必須特 ...- more -

ミャンマーのTelenor Myanmarが4G LTEの提供エリアをバゴーに拡大


ノルウェーのTelenor傘下でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor MyanmarはLTEサービスの提供エリアを拡大した。 LTEサービスの開始当初より首都・ネピドーのみLTEサービスの提供エリアとしていたが、新たにバゴー(ペグー)もLTEサービスの提供エリアに追加している。 なお、周波数はFDD-LTE方式の2.1GHz帯(Band 1)を利用し、帯域幅は5MHz幅*2で通信速度は下り最大37.5Mbps/上り ...- more -

韓国政府がスマートフォンのリコールに伴う利用者保護ガイドラインを発表


韓国の政府機関である放送通信委員会と未来創造科学部はスマートフォンを含めた携帯電話のリコールにおける利用者保護を目的として「移動通信リコール利用者保護ガイドライン」を発表した。 携帯電話のリコールが発生した場合に利用者の不快感や被害を最小限に抑えるとともに、リコールを迅速かつ円滑に実施できるようにするためガイドラインが策定された。 韓国では一般的に携帯電話の販売には製造業者、移動体通信事業者、流通事業者が関与しており、各社ごとに遵守すべ ...- more -

MobiComがモンゴル国商工会議所のTOP10 Entrepreneur awardで1位に選出


KDDIの連結子会社でモンゴルの通信事業者であるMobiComはモンゴル国商工会議所が主催する2016年のTOP10 Entrepreneur awardで1位に選出された。 TOP10 Entrepreneur awardは1年間を通してモンゴル経済の発展に寄与した企業に贈呈される賞である。 MobiComはモンゴルにおいて通信環境の整備のほか、社会変革に寄与したことが高く評価されたという。 なお、2016年にはMobiComがモンゴ ...- more -

ネパールの携帯電話事業者Nepal Telecomが1月1日に4G LTEサービスを開始へ


ネパールの移動体通信事業者でNepal Telecomブランドを展開するNepal Doorsancharは2017年1月1日にLTEサービスを開始することがネパールメディアの報道で分かった。 当初は2016年12月15日にLTEサービスを開始する計画としていたが、LTEサービスの開始は延期されていた。 2017年1月1日からはネパールの首都・カトマンズとポカラの2都市でLTEサービスを開始する計画と伝えられている。 周波数はFDD-L ...- more -

コソボ政府がセルビアのmtsに携帯電話向け周波数の利用ライセンスを交付


コソボの政府機関で電気通信分野などを管轄するAutoriteti Rregullativ i Komunikimeve Elektronike dhe Postare (以下、ARKEP)はセルビアのTelekom Srbijaの全額出資子会社であるmtsに移動体通信向け周波数の利用ライセンスを交付した。 周波数は900MHz帯の3.2MHz幅*2、1.8GHz帯の15MHz幅*2または5MHz幅*2、2.1GHz帯の10MHz幅*2ま ...- more -

東ティモール政府の閣僚会議でTimor Telecomの事業に関する報告書を提出


東ティモール政府が2016年11月8日に開催した閣僚会議において、東ティモールの財務省はTimor Telecomの事業に関する報告書を提出したことが分かった。 財務省が提出した報告書にはTimor Telecomのポストペイドサービスおよびプリペイドサービスに関する検証結果や検証の進捗状況が含まれているという。 詳細な検証結果や進捗状況については明らかにされていない。 Timor Telecomの筆頭株主はポルトガルのTPT R ...- more -








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