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ミャンマーのOoredoo Myanmarが約1900円のフィーチャーフォンOoredoo G9を発表


カタールのOoredoo傘下でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるOoredoo MyanmarはW-CDMA/GSM端末「Ooredoo G9」を発表した。 ストレートタイプの低価格なフィーチャーフォンである。 チップセットはSpeadtrum SC7701を搭載する。 CPUはシングルコアで動作周波数が460MHzとなっている。 ディスプレイは約2.4インチQVGA(240*320)液晶を搭載している。 カメラはリアに約30 ...- more -

Vodafoneがザンビアで第4の携帯電話事業者として参入か


英国を拠点とするVodafoneはザンビアで第4の移動体通信事業者として新規参入する見通しであることが分かった。 海外メディアによると、Vodafoneは2016年4月または2016年5月にザンビアで移動体通信サービスを開始する計画で準備を進めているという。 Vodafoneは移動体通信サービスの開始に向けて、ザンビアで最大規模の大学であるザンビア大学の学生や卒業生を雇用するために勧誘しているとのことである。 なお、Vodafoneのザ ...- more -

パラグアイの携帯電話事業者Tigo Paraguayが4月7日に4G LTEサービスを開始へ


ルクセンブルクを拠点とするMillicom International Cellular (MIC)傘下でパラグアイのTelefonica Celular Del Paraguay (Telecel)は2016年4月7日にLTEサービスを開始することを明らかにした。 周波数はAWSと呼ばれるFDD-LTE方式の1.7GHz帯(Band 4)を採用する。 提供エリアは2016年4月7日の時点で20都市をカバーし、2016年中に24都市まで ...- more -

SoftBank Group子会社の米国Sprintが3CC CAを導入へ、通信速度は下り300Mbps超に


SoftBank Groupの子会社で米国の移動体通信事業者であるSprintはLTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーション(CA)を高度化させた3コンポーネント・キャリア・キャリアアグリゲーション(3CC CA)を導入する計画を明らかにした。 SprintはTD-LTE方式の2.5GHz帯(Band 41)でイントラバンド・キャリアアグリゲーションを商用化済みで、20MHz幅のコンポーネント・キャリアを2つ束ねて計 ...- more -

中国移動が雲南省でVoLTEによる音声通話サービスの提供を開始


中国の移動体通信事業者であるChina Mobile (中国移動)の雲南省子会社であるYunnan Mobile (雲南移動)はVoLTE (Voice over LTE)による音声通話サービスの提供を雲南省で開始した。 VoLTEはLTEネットワーク上で音声通話を実現する技術で、高音質な音声通話、高精細なビデオ通話、高速な発着信、音声通話中の高速なデータ通信などを実現する。 Yunnan Mobileは2016年4月30日に正式にVo ...- more -

ナイジェリア政府が2.6GHz帯をモバイル通信に開放、周波数オークションを実施へ


ナイジェリアの行政機関で電気通信事業を管轄するNigerian Communications Commission (NCC)は2.6GHz帯の周波数オークションを実施することを明らかにした。 移動体通信用に2.6GHz帯を開放することが決まっており、2016年5月16日に首都のアブジャで実施する計画である。 対象となる周波数は2.6GHz帯における70MHz幅*2となり、入札ロットは5MHz幅*2に設定している。 ロット1が2500~ ...- more -

香港のG’FIVEがパキスタンでスマートフォンを製造へ


香港特別行政区を拠点とするG’FIVE International (基伍国際)はパキスタンで携帯電話端末の製造を開始することがパキスタンメディアの報道で分かった。 パキスタンの携帯電話市場を重視するG’FIVE Internationalはパキスタンのラホールに現地法人としてG’Five Mobile Internationalを設立し、G’Five Mobile Internationalを通じて ...- more -

小米がインドに小米之家の設置を計画か、インド政府に販売店の開設を申請


中国のXiaomi Communications (小米通訊技術)はインドの政府機関であるDepartment of Industrial Policy & Promotion (商工省産業政策促進局:以下、DIPP)に単一ブランドの販売店をインドで開設するために申請書を提出したことがインドメディアの報道で分かった。 インドでは外資企業が単一ブランドの販売店を開設するためには、DIPPによる承認が必要である。 米国のApple ...- more -








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