本ページにはプロモーションが含まれます。
ロシアのEXPLAYは事業を停止したことが分かった。 EXPLAYはロシアを拠点としてEXPLAYのブランドでスマートフォン、タブレット、フィーチャーフォンを展開してきたが、2015年後半から新製品の投入がなく、またウェブサイトも接続不可の状況となっていた。 2016年1月22日にEXPLAYはロシアのSNSであるVKにおいて公式アカウントを通じて公式声明を発表しており、2016年にモバイル関連事業を停止したことを明らかにしている。 公 ...- more -
パキスタンの行政機関で電気通信事業を手掛けるPakistan Telecommunication Authority (PTA)はアフガニスタンの移動体通信事業者のSIMカードをパキスタンで利用不可とする方針を固めたことがパキスタンメディアの報道で分かった。 Pakistan Telecommunication Authorityはアフガニスタン政府にパキスタン国内でアフガニスタンの移動体通信事業者のSIMカードを利用不可とする方針を通 ...- more -
英国のVodafone傘下でインドの移動体通信事業者であるVodafone Indiaはインドの固定通信事業者であるYOU Broadbandを買収する可能性が浮上した。 YOU BroadbandはTRG Capital傘下で、インドにおいて光ファイバー回線を利用した固定通信サービスを展開している。 Vodafone Indiaが40億インドルピー(約70億3,076万円)でYOU Broadbandを取得する方針で協議しており、両社 ...- more -
スウェーデンを拠点とするTeliaSoneraはスウェーデンの通信機器メーカーであるEricssonと提携して2018年にスウェーデンとエストニアで第5世代移動通信システム(5G)を商用化すると発表した。 スウェーデンではTeliaSonera傘下のTeliaSonera Mobile Networksを通じて、エストニアではTeliaSonera傘下のTelia Eestiを通じて5Gを商用化することになる見通し。 5Gの商用化当初は ...- more -
韓国の行政機関で電気通信事業などを管轄する未来創造科学部は第4の移動体通信事業者の選定結果を2016年1月下旬に発表することを明らかにした。 選定作業の進捗状況によるが2016年1月28日または2016年1月29日に発表される予定で、2016年1月29日に発表される可能性が有力である。 2015年11月には適格検査として移動体通信事業を安定的に運営する能力の審査を実施しており、この審査を通過したSejong Mobile (세종모바일) ...- more -
ネパールの移動体通信事業者でNepal Telecomブランドを展開するNepal DoorsancharはLTEサービスの導入に向けて準備していることが分かった。 ネパールメディアの報道によるとNepal DoorsancharはすでにLTEサービスの導入に向けて準備しており、ネパールの行政機関で電気通信事業を管轄するNepal Telecommunications Authority (NTA)からLTEサービスの導入について承認を ...- more -
フランスのOrange傘下でセネガルの移動体通信事業者であるSociete Nationale des Telecommunications du Senegal (SONATEL)はセネガルの行政機関で電気通信事業などを管轄するAutorite de Regulation des Telecoms et des Postes (ARTP)が実施した第4世代移動通信システム(4G)ライセンスの入札を放棄した理由について説明した。 Aut ...- more -
中国の移動体通信事業者であるChina Mobile Communications (中国移動通信)は2015年12月の業績を公表した。 2015年12月31日の時点におけるChina Mobile Communicationの利用者数は8億2,624万1,000件に達したことを明らかにしている。 全利用者数のうちTD-SCDMA方式を利用できる3G契約とTD-LTE方式を利用できる4G契約の利用者数も個別に明らかにされており、3G契約 ...- more -