ミャンマー第4の携帯電話事業者設立に外資企業7社が関心を表明
- 2016年01月26日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)の合弁構成および入札選定作業委員会(Joint Venture Formation and Tender Selection Work Committee：以下、入札委員会)は新たな移動体通信事業者の設立に向けてミャンマー企業の合弁相手となる外資の通信事業者を募集し、関心表明(Expression of Interest：EOI)の受け付けを2016年1月8日17時(現地時間)に締め切ったが、7社が関心表明を提出したことが海外メディアの報道で分かった。
7社が関心表明を提出したものの、具体的な企業までは明らかにされていない。
ミャンマーでは長らく電気通信サービスはMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：以下、MPT)が独占していたが、2014年にノルウェーのTelenor傘下のTelenor MyanmarおよびカタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarが参入してMPTの独占が崩壊した。
更なる電気通信産業およびICT産業の発展を政策に取り込むミャンマー政府は競争を促進する目的で、4社目の移動体通信事業者を迎え入れる。
第4の移動体通信事業者はMyanmar National Telecom Holdings、ミャンマー政府、そして募集する外資の通信事業者による合弁会社とすることが決まっている。
出資比率はMyanmar National Telecom Holdingsとミャンマー政府が合計で51%以上、残りを外資の通信事業者が保有することになる。
Myanmar National Telecom Holdingsは通信関連会社や投資会社などミャンマー資本の11社で設立しており、特別目的事業体としてミャンマーの投資企業管理局(Department of Investment and Company Administration：DICA)に登録されている。
入札委員会によると入札手続きは2016年2月に開始する予定で、ライセンスの発給は2016年前半の予定としている。
スポンサーリンク
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。