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ウガンダの携帯電話事業者各社がSIMカードの販売を停止



ウガンダの移動体通信事業者(MNO)各社はSIMカードの販売を一時的に停止したことが分かった。

ウガンダの政府機関で電気通信分野の規制などを司るウガンダ通信委員会(Uganda Communications Commission:UCC)はSIMカードの販売に係る制度を厳格化し、新たな制度を即日有効とした。

これに伴い、ウガンダのすべての移動体通信事業者はウガンダ通信委員会が定めた新たな制度に準拠するため、一時的にSIMカードの販売を停止している。

新たな制度ではSIMカードの販売時にSIMカードの契約者情報を国家識別登録庁(National Identification and Registration Authority:NIRA)が保有するデータベースに紐付けることを義務化しており、SIMカードを販売する取扱業者は国家識別登録庁のデータベースにアクセスするシステムを導入したうえで自治体当局よりライセンスの取得が必要となる。

ライセンスを取得するまでSIMカードを販売できないため、移動体通信事業者各社はSIMカードの販売を一時停止すると案内している。

ウガンダでは不正に登録されたSIMカードが流通するほか、SIMカードの不正利用も横行して問題となっている。

すでにSIMカードの販売時に実名登録は義務化していたが、それでも不正な登録が絶えないため、ウガンダ通信委員会は制度をさらに厳格化した。

ウガンダ通信委員会

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