米企業と取引禁止のZTE、Androidの利用でGoogleと協議

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中国のZTE (中興通訊)は米国のGoogleとAndroid OSの利用に関して協議を開始したことが分かった。

ZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons List (DPL)の指定を受けた。

Denied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止される。

EARの対象品目にはハードウェア、ソフトウェア、技術などが含まれており、Googleが提供するAndroid OSも適用対象になる可能性が高いと伝えられている。

ただ、Android OSはオープンソースであるため、輸出などの取引に該当しないとの考え方もあり、適用対象になる可能性が高いと断定的ではない表現を用いたと思われる。

筆者の見解としてはAndroid OS自体はEARの対象品目にはならないが、Androidに含まれるサービスはEARの対象品目になる可能性は十分にあると考えている。

Googleが提供する特定のサービスを利用せずに、Android OSを採用したスマートフォンを中国で展開するだけならば問題ない可能性もある。

なお、ZTEの2017年通年の売上高を参照すると、事業別ではキャリアネットワーク事業が58.62%、消費者事業が32.35%となり、消費者事業のうちスマートフォン事業は30%を下回る水準と推測している。

また、地域別では中国が56.94%で、中国を除いたアジアが14.51%、アフリカが3.46%、欧米および大洋州が25.09%となり、中国事業が圧倒的に多い状況にある。

Bloomberg

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