ZTEに債務不履行の懸念

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中国のZTE (中興通訊)は債務不履行とみなされる懸念が生じていることが分かった。

ZTEは深圳証券交易所(深圳証券取引所)および香港交易所(香港証券取引所)に上場しているが、米国政府による制裁措置の発動を受けて、2018年4月17日より深圳証券交易所でA株、香港交易所でH株を売買停止している。

株式の売買停止が問題となっており、2014年に4億5,000万米ドル(約494億円)の融資を受けた際に、14営業日以上連続で株式の売買停止または上場廃止となれば債務不履行とみなすとの条項が融資契約にあり、ZTEは債務不履行とみなされる可能性があるという。

ZTEは貸付人に当該条項を放棄するよう要求したと伝えられている。

深圳証券交易所では2018年5月8日に、香港交易所では2018年5月7日に14日営業日以上連続で売買停止したことになるが、この事案についてZTEからは正式な案内はない。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)はZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに指定したため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、事業の継続に深刻な影響を与えている。

GULF TIMES

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