中国政府、ZTE事件の報道についてコメント

2018年05月23日
海外携帯電話

中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は中国のZTE (中興通訊)の問題に関する報道に対してコメントした。

先に米国メディアが中国政府と米国政府はZTEの問題を解決するための措置について、大筋で合意したと報じていた。

外交部報道官は2018年5月22日に開催した外交部定例記者会見で米国メディアの報道に対してコメントしており、中国政府と米国政府の双方はすでに重要な共通認識に達し、具体的な措置の実施方法はこれから協議すると述べた。

また、米国政府は中国にハイレベル代表団を派遣し、中国政府と具体的な協議を進める計画と説明した。

外交部報道官は報道の内容を否定しておらず、ZTEの問題を解決するための措置について、大筋で合意に達したことは確かと思われる。

なお、ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれている。

外交部