米中がZTE事件の解決で大筋合意か、米メディア報じる

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米国政府と中国政府は中国のZTE (中興通訊)の問題を解決するための措置について、大筋で合意に達したことが外国メディアの報道で分かった。

解決に向けた措置の内容は明らかにされていないが、ZTEに対して取引禁止の制裁措置を解除する代わりに、巨額の罰金や経営陣の入れ替えを命じる可能性があるという。

中国政府は交渉の一環で米国原産の農産物に課す輸入関税の引き下げを提案したが、米国政府は見返りを受けないとの情報もある。

また、解決に向けた交渉は継続しており、最終的な合意に至らない可能性もあると付け加えている。

米国のドナルド・トランプ大統領はZTEが事業を再開できるよう中国の習近平国家主席と協力しており、また米国のスティーブン・ミンチン財務長官はZTEを廃業させる意図はないと発言している。

罰金や監視の強化など、ZTEが事業を再開できる程度の処分に見直すと思われる。

なお、ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となり、主要な経営活動の停止に追い込まれた。

THE WALL STREET JOURNAL

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