シンガポール当局、eSIM端末のSIMロックを禁止へ

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シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)はeSIMを採用した端末でSIMロックを禁止とする方針を示した。

シンガポールでは前身の規制当局が1997年に標準的なSIMカードを採用した端末について、通信事業者などがSIMロックを掛けることを禁止する制度を導入している。

SIMロックの禁止を制度化して以降、SIMロックが掛けられた端末を販売した通信事業者には厳重な警告を発し、SIMロックを直ちに解除するよう命じたこともある。

新たに情報通信メディア開発庁は1997年に導入したSIMロックの禁止をeSIMにも適用範囲を拡大する制度の導入を提案した。

2018年7月18日の12時(シンガポール標準時)まで情報通信メディア開発庁が発表した提案に係る意見募集を受け付けている。

シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるSingtel Mobile Singapore (新電信移動新加坡)、StarHub Mobile (星和移動)、M1 (第一通)は情報通信メディア開発庁の提案を精査し、意見募集の締切までに回答する方針という。

情報通信メディア開発庁は移動体通信事業者や端末メーカーに対してGSM Association (GSMA)で策定されたeSIMの仕様に準拠するよう求めている。

なお、GSM AssociationはeSIMでもSIMロックは有効化できるようにすべきとの考え方である。

情報通信メディア開発庁