ZTEのアップデートサーバーが復旧、一部事業の再開承認で

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中国のZTE (中興通訊)は同社のアップデートサーバーを復旧させた。

日本標準時を基準として2018年7月12日の午前の段階では依然としてアップデートサーバーが停止していたが、2018年7月12日の午後にはアップデートサーバーの復旧を確認できた。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は禁輸措置に違反したZTEが和解時の合意に違反したとして、ZTEと同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)を2018年4月15日付けでDenied Persons Listに掲載したため、ZTEは輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取り扱いが禁じられた。

そのため、ZTEは輸出管理規則の対象品目を含むソフトウェアの配布も禁止となり、アップデートサーバーを停止していた。

しかし、商務省はZTEに対して2018年7月2日から2018年8月1日まで限定的に特定の事業の再開を承認した。

特定の事業のひとつに2018年4月15日以前に一般に購入可能な端末に対するサービスやサポートの提供が指定されており、それにはソフトウェアのアップデートも含むと明示されている。

商務省より禁じられていたソフトウェアのアップデートについて、限定的な再開が認められたため、アップデートサーバーを復旧させたと考えられる。

なお、ZTEが第三者預託を完了するまで、限定的に承認された特定の事業を除いて、輸出管理規則の対象品目の取り扱いを禁じる命令は完全に効力を有する。

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